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皆さんこんにちは
東基工業株式会社です。
~解体・リフォームがある限り必要~
建物を解体したり、リフォームしたりする際に、今や無視することのできない存在となっているのがアスベスト(石綿)対策です。
アスベストは、かつて耐火性・断熱性・防音性などに優れた材料として、さまざまな建築材料に使用されてきました。しかし、その非常に細い繊維を吸い込むことで、肺がんや中皮腫などの健康障害を引き起こすことが知られています。現在では石綿を含む製品の製造・使用等は原則として禁止されていますが、過去に建てられた建築物には石綿含有建材が残っている可能性があります。
だからこそ、古い建物を解体・改修する際には、
「この建材にアスベストは含まれていないか?」
を確認し、含有が確認された場合には適切な方法で除去・処理することが重要になります。
つまり、新しくアスベストを使う時代は終わっていても、過去に使われたアスベストへ適切に対応する仕事の需要は、これからも続いていくのです🏗️✨
今回は、解体・リフォーム・建物改修という視点から、アスベスト除去工事業の需要について詳しく見ていきましょう。
アスベスト問題を考えるうえで大切なのは、
「現在使われているか?」
だけではありません。
むしろ重要なのは、
過去に使われた建材が現在も建物の中に残っている可能性があること
です。
一見すると普通のビルや工場でも、
吹付け材。
耐火被覆材。
保温材。
断熱材。
成形板。
床材。
屋根材。
外壁材。
などに石綿が使用されている可能性があります。
しかもアスベストは、建物を見ただけで必ず判断できるものではありません。
施工年代や建材の商品情報、現地状況などを調査し、必要に応じて分析を行うことで確認していきます。
つまり建物が古くなり、
解体する。
改修する。
設備を更新する。
用途変更する。
という工事が増えるほど、アスベスト調査・除去への需要も発生します。
古い建物を解体するとき、最初から重機で一気に壊してよいわけではありません。
もし建物内にアスベストを含む材料があり、それを適切な対策なしに破砕してしまえば、石綿繊維を飛散させるおそれがあります。
だからこそ、本格的な解体工事に入る前に石綿の有無を確認することが重要です。
現在、建築物等の解体・改修工事では、工事規模の大小にかかわらず、原則として工事対象部分の材料について事前調査を行う必要があります。一定規模以上の工事については、その調査結果を行政機関へ報告する制度も設けられています。
つまり解体業界にとってアスベスト対策は、
「必要なら行う追加工事」
ではなく、
工事計画の初期段階から確認すべき重要事項
になっているのです。
「建物を壊すときだけアスベストが問題になる」
と思われることがあります。
しかし実際にはリフォーム・改修工事でも注意が必要です。
例えば、
古い住宅のキッチンを交換する。
マンションの内装を全面改修する。
工場の天井を撤去する。
ビルの設備配管を更新する。
店舗をスケルトン状態にする。
こうした工事では既存の壁、天井、床などに手を加えます。
その建材に石綿が含まれている可能性があれば、事前に調査を行い、適切な施工方法を選択しなければなりません。
建物そのものを取り壊さなくても、
切る。
削る。
穴を開ける。
剥がす。
撤去する。
といった作業によって建材を乱すためです。
つまりアスベスト除去工事業の需要は、大規模解体だけでなく小規模なリフォーム市場にも存在するのです🔧
飲食店、美容室、事務所などのテナント入れ替えでは、内装解体が行われることがあります。
古い店舗を解体して新しい設備や内装を入れる。
その際、
天井材。
壁材。
床材。
下地材。
などの確認が必要になる場合があります。
店舗工事ではオープン日が決まっていることも多いため、
事前調査。
分析。
除去。
内装解体。
設備。
内装仕上げ。
という工程をスムーズに組むことが非常に重要です📅
もし施工直前になってアスベスト含有の可能性が判明すれば、工程全体が変わることもあります。
だからこそ、早い段階から専門業者へ相談する需要があります。
マンションなどの集合住宅では、定期的に大規模修繕が行われます。
外壁。
廊下。
屋上。
設備。
共用部分。
さまざまな場所を改修します。
築年数の経過した建物の場合、過去に使用された建材の確認が重要になることがあります。
特に居住者が生活している状態で工事を行う場合、
「住民に不安を与えないこと」
も大切です。
調査をしっかり行う。
施工計画を説明する。
飛散防止措置を行う。
作業場所を適切に管理する。
こうした一つ一つの対応が信頼につながります。
除去工事では、対象となる建材や作業内容に応じて、必要なばく露・飛散防止措置が異なります。
厚生労働省の石綿総合情報ポータルでは、石綿含有建材を扱う際には湿潤化、呼吸用保護具・保護衣の使用、一定の建材を除去する場合の負圧隔離、特別教育を受けた労働者の配置、石綿作業主任者の選任など、法令に基づいた措置が必要とされています。
つまり一般的な解体工事とは違い、
準備。
隔離。
除去。
清掃。
確認。
記録。
までを含めた専門施工になります。
「古い材料を剥がせば終わり」
という仕事ではありません。
発注者や元請会社からすると、
調査はA社。
分析はB社。
除去はC社。
というように複数の会社へ別々に依頼すると、管理が複雑になります。
そこで、
事前相談。
現地確認。
資格者による事前調査。
必要に応じた分析。
施工計画。
除去工事。
記録・報告の支援。
まで相談できる会社には大きな価値があります。
もちろん実際の業務範囲や必要資格に応じて専門機関との連携が必要ですが、
「アスベストのことならまず相談できる」
という会社は、元請会社にとって頼れる存在になります🤝
アスベストがある現場では、
「今日見つかったので明日すぐ壊します」
という単純な工程では進められないことがあります。
対象建材によっては、作業計画や届出、設備準備などが必要です。
厚生労働省では、吹付け石綿や一定の石綿含有保温材等の除去工事について、工事開始前の計画届が必要になる場合があることを示しています。
そのため改修・解体工事では、
石綿調査を早い段階で行うこと自体が工程管理
になります。
経験豊富な除去業者であれば、
「このタイミングまでに調査しましょう」
「この工程の前に除去が必要です」
と提案できます。
アスベスト対策は施工会社だけの問題ではありません。
工事を依頼する建物所有者や発注者にとっても重要です。
もし不適切な施工によって周辺へ飛散すれば、
近隣住民。
施設利用者。
作業員。
さまざまな人に不安を与えます。
さらに工事の中断や追加対応が必要になれば、事業にも影響します。
だからこそ価格だけで業者を決めるのではなく、
資格者がいるか。
施工経験があるか。
必要な安全設備があるか。
法令への理解があるか。
記録管理ができるか。
といった点が業者選びで重要になります。
アスベスト除去工事業の大きな価値の一つは、
危険性を知らないまま工事を進めることを防ぐこと
です。
建物所有者自身が、
「この建物にはアスベストがある」
と把握しているとは限りません。
何十年前に建てられた建物であれば、資料が残っていない場合もあります。
そこで専門家が、
設計図書等を確認。
現地を確認。
建材を確認。
必要に応じて分析。
という手順で判断します。
この入口があるからこそ、安全な解体・改修へ進めます。
新しいアスベスト建材が使用されなくなったからといって、除去工事がすぐになくなるわけではありません。
過去に建てられた建物が全国に残っている以上、その建物を解体・改修するタイミングで対応が必要になります。
住宅。
マンション。
ビル。
工場。
倉庫。
学校。
病院。
店舗。
さまざまな建物が対象になります。
つまりアスベスト除去工事業は、
過去の建築資産を安全に更新していくために必要な仕事
なのです。
除去工事だけを見ると、
古いものを取り除く仕事
に見えるかもしれません。
しかし、その先には、
新しい店舗。
新しい住宅。
新しい設備。
建物の再利用。
があります。
安全に除去するからこそ、安心して次の工事へ進める。
アスベスト除去工事は、建物を未来へつなぐ最初の工程でもあります✨
建物の老朽化。
リフォーム。
リノベーション。
設備更新。
解体。
こうした需要が続く中、石綿対策に精通した専門業者への需要は、これからも建設業界で重要な位置を占めていくでしょう👷♂️🏢✨