東基工業NEWS～「あるか分からない」が一番怖い～

皆さんこんにちは

東基工業株式会社です。

 

～「あるか分からない」が一番怖い～

 

アスベスト工事というと、多くの人は、

「アスベストを除去する作業」

だけを想像するかもしれません。

しかし現在のアスベスト対策では、実際に除去する前の事前調査が極めて重要です。

なぜなら、適切な対策を行うためには、

「どこにアスベストがあるのか」

「どの材料に含まれているのか」

を把握しなければならないからです。

建物を見ただけで、

「これは絶対に入っています」

「これは絶対にありません」

と簡単に判断できないケースもあります。

だからこそ、専門的な知識を持った調査者による確認が必要なのです🔍

アスベスト除去工事業の需要を考えるとき、実際の除去工事だけではなく、

調査・分析・施工計画・記録管理まで含めた専門サービスへの需要

を見る必要があります。

小さな工事でも事前調査が必要になる

現在、建築物等の解体・改修工事では、工事規模の大小にかかわらず、原則として工事対象部分に使用されている材料について石綿含有の有無を事前に調査する必要があります。

建築物の事前調査は、設計図書等の書面調査と目視調査を基本として行い、一定の要件を満たす資格者が実施する仕組みになっています。

つまり、

「壁を少し壊すだけ」

「店舗を部分的に改装するだけ」

だから無関係とは言い切れません。

施工業者にとって、

工事前に石綿の有無を確認する習慣

が重要になっているのです。

一定規模以上なら結果報告も必要📱

事前調査そのものと、行政への事前調査結果報告は分けて考える必要があります。

現在、報告対象となる代表的な工事は、

建築物の解体部分の床面積合計が80㎡以上の解体工事。

請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事。

請負金額が税込100万円以上の一定の工作物の解体・改修工事。

などです。

対象となる場合、石綿の有無にかかわらず事前調査結果を報告する必要があります。

ここで重要なのは、

「アスベストが見つかったときだけ報告する」のではない

という点です。

こうした制度を正確に理解している専門業者の価値が高まっています。

建築物では資格者による調査が重要🎓

建築物の解体・改修については、2023年10月から、原則として建築物石綿含有建材調査者など一定の要件を満たす者による事前調査が必要となっています。

つまり、

「長年解体工事をやっているから自分で見れば分かる」

だけでは対応できない制度になっています。

経験はもちろん重要ですが、制度上求められる専門知識・資格を持った人材が必要です。

アスベスト除去会社にとって、

調査者資格を持つスタッフ。

石綿作業主任者。

特別教育を受けた作業員。

など、適切な人材を確保していることは大きな競争力になります。

2026年から工作物にも資格者調査が本格化🏭

2026年1月1日以降に着工する対象工事では、工作物についても資格者による石綿事前調査が必要となる制度が施行されています。厚生労働省の石綿総合情報ポータルでも、対象工作物ごとに調査可能な資格が示されています。

これはアスベスト関連業者にとって非常に重要な変化です。

建築物だけではなく、

プラント。

発電設備。

ボイラー。

煙突。

配管設備。

など、対象となり得る工作物の工事でも、専門的な事前調査需要が生まれるからです。

つまり2026年現在、アスベスト調査の市場は建築だけにとどまりません🏭

書面調査だけでは分からないことがある📄

事前調査では、まず設計図書などの資料を確認します。

建築年。

改修履歴。

使用建材。

メーカー。

商品名。

こうした情報を調べます。

しかし、何十年も前の建物では、

図面がない。

改修記録が残っていない。

過去に材料が交換されている。

というケースもあります。

そのため現地で実際に建材を確認する目視調査が必要になります。

資料と現場の両方を見る。

これが大切です。

必要に応じて分析調査🔬

書面や目視だけでは石綿含有の有無を明確に判断できない場合、試料を採取して分析を行う場合があります。

ただし試料採取そのものも慎重に行う必要があります。

不用意に削ったり壊したりすれば、石綿が含まれていた場合に粉じんを発生させる可能性があるからです。

そのため、

採取位置。

採取方法。

周辺養生。

試料管理。

などを適切に行う必要があります。

調査経験のある専門家へ依頼する価値は、このような部分にもあります。

調査結果が工事費を左右する💰

アスベスト事前調査は、安全だけでなく見積もりにも影響します。

仮に解体工事の見積もりを出したあとで、

「実はアスベスト含有建材がありました」

となれば、除去費用が追加される可能性があります。

すると発注者から、

「最初の見積もりと違う」

と思われるかもしれません。

だからこそ早い段階で事前調査を行い、

通常解体費。

石綿対策費。

廃棄物処理費。

などを整理して提示することが重要になります。

正確な事前調査は正確な工事見積もりにもつながる

のです📋

元請会社から専門業者への外注需要🤝

建設会社、解体会社、リフォーム会社がすべて自社でアスベスト関連資格者を抱えるとは限りません。

そこで、

「事前調査だけお願いしたい」

「分析も含めて対応してほしい」

「除去までお願いしたい」

という外注需要が発生します。

アスベスト専門会社からすると、一般施主だけでなく、

解体会社。

建築会社。

内装会社。

設備会社。

塗装会社。

不動産会社。

などが重要な取引先になります。

地域で、

「石綿ならあの会社」

というポジションを作れれば、安定的な依頼につながります。

工事現場での掲示・記録も重要📸

事前調査をして終わりではありません。

現在の制度では、事前調査結果の記録・保存や現場での掲示が必要とされており、工事内容に応じて施工状況の記録なども求められます。厚生労働省は、一定の石綿除去作業について施工状況等を写真・動画で記録し3年間保存することなどを示しています。

そのため専門業者には、

現場で作業できる

だけでなく、

書類を作れる。

写真を残せる。

記録を管理できる。

という能力も求められます。

除去後の確認も品質の一部✅

対象となる一定の石綿含有建材の除去作業では、除去後、隔離を解除する前に資格者等によって取り残しがないことを確認する必要があります。

つまり工事は、

「全部剥がしたつもり」

では終わりません。

実際に確認する。

記録する。

必要な手順を終えて初めて次工程へ進みます。

この徹底した工程管理こそ、アスベスト工事の専門性です。

法令変更を追い続ける会社が求められる📚

アスベスト対策に関する制度は、過去にも段階的に強化・変更されてきました。

2026年2月には、厚生労働省・環境省の「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」も改正されています。

つまり数年前に学んだ知識だけで対応するのではなく、

最新制度。

最新マニュアル。

行政からの通知。

を継続的に確認する必要があります。

この「情報更新力」も専門業者の技術の一部です。

発注者から求められるのは安心感✨

アスベストという言葉を聞くだけで、不安になる建物所有者も多いでしょう。

そこで、

「大丈夫ですよ」

と根拠なく言うのではなく、

「まず資格者が調査します」

「この建材を確認します」

「必要であれば分析します」

「含有していれば法令に沿って施工します」

と順序立てて説明することが重要です。

専門的な工事ほど、説明力が信頼につながります😊

アスベスト除去工事業は「調査業」でもある🔍

これからのアスベスト除去会社は、単に除去技術だけを持つ会社ではありません。

調べる。

判断する。

計画する。

除去する。

確認する。

記録する。

という一連の業務を支える会社です。

建設業界では今後も古い建物の改修・解体が続きます。

そのたびに、

「この建物は安全に工事できるのか？」

を判断する仕事が必要です。

だからこそ、法令を理解し、資格者を育成し、適正な事前調査から施工まで対応できるアスベスト専門業者への需要は、これからも非常に重要になっていくでしょう🔍👷‍♂️✨